エンディングノートが相続登記を救う。70代夫婦の実体験から見えた「書いておくべき情報」全リスト

はじめに

相続登記（亡くなった方の土地や建物の名義を変える手続き）を実際に経験してみて、強く感じたことがあります。

「故人が情報を残してくれていたら、どれだけ楽だったか」

戸籍謄本（こせきとうほん）を取りに行こうとしても、本籍地（ほんせきち）がわからない。権利証（けんりしょう）がどこにあるかわからない。相続人（そうぞくにん＝財産を受け取る人）が何人いるのか、すぐには答えられない。

こうした「情報の空白」が、遺族の時間と労力をたくさん奪ってしまいます。

逆に言えば、エンディングノートに必要な情報を書いておくだけで、相続登記の負担はぐっと減ります。この記事では、相続登記を経験した視点から「書いておくべき情報」を具体的にリストアップしてご紹介します。

👉 実体験の詳細はnoteの連載で紹介しています
70代夫婦が相続登記に自力で挑戦してみた（note）

なぜエンディングノートが相続登記に効くのか

相続登記の手続きで必要になる情報は、大きく3つです。

1. 故人自身の情報（本籍地、住所の変遷など）
2. 不動産の情報（所在地、権利証の保管場所など）
3. 相続人の情報（誰が相続人になるか、連絡先など）

これらは「知っていれば当たり前のこと」ですが、いざ遺族が調べようとすると、意外なほど時間がかかります。特に本籍地は、何度も転籍（引っ越しなどで本籍地を変えること）を繰り返した方だと、本人にしかわからないケースもあります。

エンディングノートはこの「情報の橋渡し役」として力を発揮してくれます。

相続登記のために書いておくべき情報【全リスト】

① 自分自身の基本情報

なぜ必要なのか：
戸籍謄本は「出生から死亡まで」をすべて集める必要があります。転籍があると複数の市区町村から取り寄せることになり、本籍地がわからないと請求すらできません。

② 不動産に関する情報

なぜ必要なのか：
「権利証がどこにあるかわからない」は相続登記でよくあるトラブルです。なくても手続きは進められますが、探す時間と労力がもったいないです。

実体験からのポイント：
私たちの場合、権利証は見つかりましたが、納税通知書をどこにしまったか一時わからなくなりました。書類の保管場所を一か所にまとめておくことと、その場所をノートに書いておくことの両方が大切です。

③ 相続人に関する情報

なぜ必要なのか：
相続登記では「相続人全員の同意」が必要な場面があります。誰が相続人なのかを正確に把握していないと、書類集めの段階でつまずいてしまいます。

④ 専門家・関係先の情報

なぜ必要なのか：
自力での相続登記が難しい場合、専門家に依頼することになります。連絡先をまとめておくと、家族がすぐに動けます。

⑤ 遺言・意思に関する情報

デジタルエンディングノートのすすめ

紙のエンディングノートも良いですが、デジタルで管理するとさらに便利です。

• 更新・修正が簡単（住所変更などにすぐ対応できます）
• 家族と共有しやすい
• キーワードで検索できる
• 写真や書類のスキャンデータも一緒に保存できる

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書くタイミングは「元気なうち」がベストです

エンディングノートは「死を意識したときに書くもの」と思われがちですが、実際には情報が正確にわかる、元気なうちに書くのがベストです。

認知症や体調不良が進んでから「本籍地はどこだったっけ？」「権利証はどこにある？」と探すのは、本人にとっても家族にとっても大変なことです。

「もしもの話をするのは縁起が悪い」ではなく、「家族への最大の贈り物」だと私は思っています。

まとめ

• エンディングノートに書いておくと相続登記がスムーズになる情報は5つのカテゴリに分かれます
• 特に「本籍地」「権利証の保管場所」「相続人の一覧」は必ず書いておきましょう
• 書くなら元気なうちに、できればデジタルで管理するのがおすすめです
• 実体験の全記録はnoteの連載で公開しています

👉 連載第1回を読む（note）
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出典・参考リンク

• 法務局 公式ウェブサイト（moj.go.jp）
• 自筆証書遺言書保管制度について（法務省）
• 相続登記の義務化について（法務省）