はじめに
2024年1月19日に厚生労働省から、2024年度の年金改定が発表されました。この改定は、私たちシニア層の生活に大きな影響を与える可能性があります。ここでは、年金額の変更点とその背景を、わかりやすく解説します。
1：年金改定のお知らせ：2024年度の年金額はどう変わる？
厚生労働省の発表によると、2024年度の国民年金の基本金額は、前年度から2.7%の増加が見込まれています。
| 項目 | 令和5年度 (月額) | 令和6年度 (月額) |
|---|---|---|
| 国民年金※1 (老齢基礎年金(満額):1人分) |
66,250 円 | 68,000 円 (+1,750 円) |
| 厚生年金※2 (夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額) |
224,482 円 | 230,483 円 (+6,001 円) |
※1 昭和 31 年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額 67,808 円(対 前年度比+1,758 円)です。
※2 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9 万円)で 40 年間就業した場合に受 け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)の給付水準です。
2：物価と年金：生活コストの変動と年金額の関連性
物価の変動は年金額に直接影響を与えます。
令和6年度の参考指標
- 物価変動率 : 3.2%
- 名目手取り賃金変動率 : 3.1%
- マクロ経済スライドによるスライド調整率 : ▲0.4%
これに基づいて年金額が調整されています。物価指数が上昇すると、年金額もそれに応じて増加します。
今年度は、「名目手取り賃金変動率」が3.1%上昇したため、年金額も3.1%増えるはずでした。しかし、将来の年金制度を支えるために作られた「マクロ経済スライド」という仕組みによって、マイナス0.4%調整されて、2.7%になってしまったのです。
3：年金法の理解：年金受給者が知っておくべき法的背景
年金制度の法的基準について、発表されたPDFでは詳細な説明がされています。年金額の計算方法や改定の基準など、法律に基づく規定が示されており、これにより年金受給者の権利が保護されています。
年金額の改定（スライド）のルール
4：将来への備え：年金改定が私たちの生活に与える影響
将来への備えとして、年金改定は大きな意味を持ちます。発表されたPDFには、物価上昇率や平均余命の伸びなど、年金改定に影響を与える経済指標が詳しく記載されています。これらの情報を理解することで、将来の経済状況に備えることができます。
今年度の年金の金額は増えてはいますが、それで物価や賃金の変動よりも小さくなっています。つまり、額面の金額は増えていても、実質的には目減りしていることになります。
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(Via 厚生労働省 Press Release.)
