繰下げ受給の基本：なぜ増額されるのか
前回は、2026年の改正で「働きながらもらえる年金」が大きく増えることをお伝えしました。今回は、その改正と組み合わせることで効果が倍増する「繰下げ受給」について、詳しく解説していきます。
繰下げ受給とは？
年金は原則として65歳から受け取れますが、受け取り開始を66歳以降に遅らせる（繰り下げる）ことができます。これを「繰下げ受給」といいます。
繰下げ受給の仕組み
受給開始を1ヶ月遅らせるごとに、年金額が0.7%増額されます。この増額率は一生涯続くのが大きなポイントです。最長で75歳まで繰り下げが可能となっています（2022年4月から）。
なぜ増額されるのか？
「受け取りを遅らせるだけで、なぜ年金が増えるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
理由は簡単です。65歳から受け取り始めれば10年、15年、20年と長期間年金を払い続けることになりますが、70歳や75歳から受け取り始めれば、その分支給期間が短くなります。だから、1回あたりの金額を増やしても帳尻が合う、という計算です。
つまり、繰下げ受給は「受け取り総額」で見ると、長生きすればするほど得になり、早く亡くなれば損になる、という仕組みなのです。
増額率の威力
具体的な増額率を見てみましょう。
【年齢別の増額率】
66歳（1年繰下げ）では8.4%増（0.7% × 12ヶ月）、67歳（2年繰下げ）では16.8%増、68歳（3年繰下げ）では25.2%増、69歳（4年繰下げ）では33.6%増となります。70歳（5年繰下げ）では42.0%増です。
さらに、71歳（6年繰下げ）では50.4%増、72歳（7年繰下げ）では58.8%増、73歳（8年繰下げ）では67.2%増、74歳（9年繰下げ）では75.6%増、そして75歳（10年繰下げ）では84.0%増にもなります。
たとえば、本来65歳から月10万円もらえる年金を75歳まで繰り下げると、月10万円 × 1.84 ＝ 月18.4万円となります。月8.4万円、年間で100万円以上も多く受け取れることになります。しかも、この増額は一生涯続くのです。
終身年金だからこその価値
繰下げ受給の最大の魅力は、終身年金である点です。
民間の個人年金保険では、ここまでの高い増額率で、しかも一生涯にわたって受け取れる商品はほとんどありません。公的年金だからこそ実現できる、非常に有利な仕組みなのです。
特に「人生100年時代」と言われる今、長生きによる資金枯渇（長寿リスク）への備えとして、繰下げ受給は最も確実な選択肢の一つと言えます。
何歳まで生きれば得をする？損益分岐点を知ろう
「でも、いつまで生きられるか分からないから不安…」
これが、繰下げ受給を躊躇する最大の理由です。確かに、繰下げ中に亡くなってしまえば、その分の年金は一切もらえません。
では、何歳まで生きれば「繰下げして良かった」と言えるのでしょうか。
年齢別の損益分岐点
損益分岐点とは、「65歳から受給した場合」と「繰下げて受給した場合」の受給総額が等しくなる年齢のことです。
【70歳から受給開始の場合】
本来の年金額が月10万円（年120万円）、70歳からの年金額が月14.2万円（年170.4万円）と設定して計算すると、損益分岐点は81歳11ヶ月となります。つまり、82歳以降も生きれば、繰下げした方が受給総額が多くなります。
【75歳から受給開始の場合】
本来の年金額が月10万円（年120万円）、75歳からの年金額が月18.4万円（年220.8万円）で計算すると、損益分岐点は86歳11ヶ月です。87歳以降も生きれば、繰下げした方が得になります。
平均寿命から見た現実的な判断
「82歳や87歳まで生きる自信がない…」と思われるかもしれません。実際のデータを見てみましょう。
【日本人の平均寿命（2023年）】
男性は81.09歳、女性は87.14歳です。
【65歳時点での平均余命】
男性は約19.5年（84.5歳まで生きる計算）、女性は約24.4年（89.4歳まで生きる計算）となっています。
この数字から分かることは、男性の場合、70歳繰下げ（損益分岐点82歳）は平均寿命を考えると微妙なライン、75歳繰下げ（損益分岐点87歳）はリスクが高いということです。
一方、女性の場合、70歳繰下げ（損益分岐点82歳）は平均寿命87歳を考えると有利、75歳繰下げ（損益分岐点87歳）はギリギリ元が取れるラインです。
統計的には、特に女性にとって繰下げ受給は有利な選択肢と言えます。
家族歴も考慮に入れる
平均寿命はあくまで「平均」です。自分自身の健康状態や家族の長寿傾向も、判断材料に入れるべきでしょう。
繰下げが向いているケースとしては、両親・祖父母が長寿、現在の健康状態が良好、生活習慣に自信がある、持病や大きな手術歴がない、といった場合が挙げられます。
繰下げを慎重に考えるべきケースとしては、家族に短命の傾向がある、持病を抱えている、過去に大きな病気をした、喫煙習慣がある、といった場合があります。
ただし、「自分は長生きしない」と決めつけるのも危険です。実際には平均寿命よりも長生きする可能性は十分にあります。
在職老齢年金との組み合わせ効果（重要！）
ここからが、今回最も重要なポイントです。
2026年の在職老齢年金改正は、実は繰下げ受給の効果を劇的に高めるのです。多くの方がこの点を見落としていますが、これを理解すれば、改正のメリットを最大限に活かせます。
改正前の問題点：「繰下げの空振り」
在職老齢年金には、繰下げ受給と組み合わせる際の大きな落とし穴がありました。
重要なルールとして、「在職老齢年金によって支給停止された部分は、繰下げ増額の対象外となる」というものがあります。
これはどういう意味でしょうか。具体例で見てみましょう。
【改正前の例：Eさん（65歳男性）】
Eさんは老齢厚生年金が月15万円、給与（総報酬月額相当額）が月45万円、合計60万円という設定です。
改正前（基準51万円）の計算では、超過額が60万円 − 51万円 ＝ 9万円、支給停止額が9万円 ÷ 2 ＝ 4.5万円、実際に支給される額は15万円 − 4.5万円 ＝ 10.5万円となります。
ここで70歳まで繰下げを選択した場合、繰下げ増額の対象となるのは「支給される予定だった10.5万円」のみで、支給停止された4.5万円は増額されません。
70歳からの年金額は、10.5万円 × 1.42（42%増）＝ 14.9万円に、支給停止されていた4.5万円がそのまま復活するだけで、合計は19.4万円です。
つまり、本来15万円に対して42%増額されるべきところ、実際には10.5万円分にしか増額が適用されないのです。
改正後：繰下げ効果が最大化
では、同じEさんが2026年改正後にはどうなるでしょうか。
改正後（基準62万円）の計算では、合計60万円は基準62万円を下回るため、支給停止額は0円、実際に支給される額は15万円（満額）となります。
70歳まで繰下げを選択した場合、繰下げ増額の対象は15万円全額です。
70歳からの年金額は、15万円 × 1.42（42%増）＝ 21.3万円となります。
【比較まとめ】
改正前は70歳から月19.4万円、改正後は70歳から月21.3万円です。差額は月1.9万円、年間22.8万円にもなります。
これが5年、10年と続くと、受給総額の差は数百万円に達します。
働きながら繰り下げる戦略の有効性
この改正により、「働きながら繰下げを選択する」という戦略が、非常に有効になりました。
改正前の問題は、働いて給与を得ると年金が減額され、繰下げても増額効果が小さい、「働き損」かつ「繰下げ損」という状態でした。
改正後のメリットは、働いて給与を得ても年金の減額が少なく、繰下げの増額効果が大きいため、65〜70歳は給与でしっかり稼ぎ、70歳以降は増額された年金で安心、という流れが作れることです。
【具体的な戦略例：Fさん（64歳男性）】
Fさんは現在64歳で、65歳から再雇用で70歳まで働く予定です。65〜70歳の給与は月40万円、年金見込額は厚生年金月12万円と基礎年金月6.8万円です。
戦略として、65〜70歳は給与月40万円で働き、厚生年金（月12万円）は70歳まで繰下げ、基礎年金（月6.8万円）は65歳から受給開始します。
65〜70歳の収入は、給与が月40万円、基礎年金が月6.8万円で、合計月46.8万円です。
70歳以降の収入は、厚生年金（42%増額）が12万円 × 1.42 ＝ 17.04万円、基礎年金が6.8万円で、合計月23.84万円となります。
改正により、「働きながら繰下げ」が現実的な選択肢になったのです。
繰下げ受給の注意点とリスク対策
繰下げ受給には大きなメリットがありますが、注意すべき点もあります。
加給年金（家族手当）を失うリスク
加給年金は、「年金版の家族手当」とも呼ばれる制度です。
受給条件は、厚生年金に20年以上加入していること、65歳時点で生計を維持している配偶者または子がいること、配偶者が65歳未満であることです。
支給額は、配偶者加給年金が年額約40万円（月約3.4万円）、子の加給年金が1人目・2人目は各年額約23万円、3人目以降は各年額約7.6万円です。
ここに大きな落とし穴があります。老齢厚生年金を繰り下げている期間中は、加給年金も支給されません。
【Gさん夫婦のケース】
夫は65歳で年金月18万円（厚生年金月12万円＋基礎年金月6万円）、妻は60歳の専業主婦、加給年金は年40万円（月3.4万円）という設定です。
夫が厚生年金を70歳まで繰下げた場合、65〜70歳は基礎年金のみ受給で月6万円、加給年金は支給されないため、5年間の損失は40万円 × 5年 ＝ 200万円となります。
70歳以降は、厚生年金（42%増額）が12万円 × 1.42 ＝ 17.04万円、基礎年金が6万円で、合計23.04万円です。ただし妻が65歳になると加給年金は終了します（妻の年金が始まるため）。
結果として、加給年金200万円を失う代わりに、厚生年金が月5.04万円増額されます。200万円 ÷ 5.04万円 ＝ 約40ヶ月（3年4ヶ月）となり、73歳4ヶ月以降は繰下げの方が有利になります。
対策：基礎年金のみ繰下げる選択肢
実は、老齢厚生年金と老齢基礎年金は、別々に繰下げ時期を選択できます。
この仕組みを使えば、加給年金を確保しながら、繰下げのメリットも享受できます。
【賢い戦略：Gさんの場合】
戦略として、老齢厚生年金は65歳から受給開始（加給年金も受給）、老齢基礎年金は70歳まで繰下げとします。
65〜70歳は、厚生年金が月12万円、加給年金が月3.4万円で、合計月15.4万円です。
70歳以降（妻が65歳になるまで）は、厚生年金が月12万円、基礎年金（42%増額）が6万円 × 1.42 ＝ 8.52万円、加給年金が月3.4万円で、合計月23.92万円となります。
70歳以降（妻が65歳以降）は、厚生年金が月12万円、基礎年金（42%増額）が8.52万円で、合計月20.52万円です。
結果として、加給年金200万円を確保しながら、基礎年金は42%増額という、まさに「いいとこ取り」の戦略が実現できます。
遺族年金受給者の新ルール（2028年4月〜）
配偶者を亡くされて遺族厚生年金を受給している方にも、朗報があります。
現行制度の制約として、遺族厚生年金を受給している方は、65歳以降、自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金のどちらか高い方を選択する（差額支給）仕組みです。このため、自分の老齢厚生年金を繰り下げることができませんでした。
2028年4月からの新ルールでは、遺族厚生年金を受給している方も、自分の老齢厚生年金を繰り下げできるようになります。
ただし条件があります。遺族厚生年金をまだ請求していない場合に限ります。すでに遺族厚生年金を受給している方は、残念ながら繰下げはできません。今後配偶者を亡くされる可能性がある方は、この選択肢を覚えておくと良いでしょう。
繰下げ判断のチェックリスト
繰下げ受給を検討する際、チェックすべきポイントをまとめました。
☑ 健康状態は良好かとして、持病がない、定期健診で問題がない、日常生活に支障がないかを確認しましょう。
☑ 家族に長寿の傾向があるかとして、両親・祖父母の寿命や家系の病歴を確認しましょう。
☑ 65歳以降の収入は確保できるかとして、給与収入（再雇用、パート等）、事業収入（自営業、フリーランス）、不動産収入・金融資産を確認しましょう。
☑ 貯蓄は十分にあるかとして、65〜70歳（または75歳）までの生活費、医療費・介護費の予備費、緊急時の予備資金を確認しましょう。
☑ 配偶者の年齢差は？として、年齢差が大きい場合は加給年金の影響大、同年代なら加給年金の影響小となります。
☑ 配偶者の年金状況は？として、配偶者の年金見込額や遺族年金の受給可能性を確認しましょう。
まとめ：繰下げ受給の3つの戦略
最後に、今回の内容を3つの戦略にまとめます。
戦略1：働きながら繰下げで最大化
こんな方におすすめ：65歳以降も給与収入がある方、健康状態が良好な方、給与と年金の合計が62万円前後の方
ポイント：在職老齢年金の改正で繰下げ効果がアップしました。65〜70歳は給与で生活し、70歳以降は増額年金で安心という流れが作れます。
戦略2：基礎年金のみ繰下げで加給年金確保
こんな方におすすめ：配偶者との年齢差が大きい方、加給年金の対象者がいる方、65歳から一定の年金収入が欲しい方
ポイント：厚生年金は65歳から受給（加給年金確保）し、基礎年金は70歳まで繰下げ（42%増額）という組み合わせです。
戦略3：75歳まで繰下げで長寿リスクに備える
こんな方におすすめ：家族に長寿の傾向がある方、健康に絶対の自信がある方、65〜75歳の収入・貯蓄が十分な方
ポイント：84%増額の威力は絶大です。ただし損益分岐点は87歳と高めなので、慎重な判断が必要です。
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シリーズ記事リンク
第1回
📝ブログ :
第1回：2026年、あなたの年金はこう変わる【基礎編】
🎥YouTube :
https://www.youtube.com/watch?v=XHICNeyTOc4
第2回
📝ブログ :
第2回：2026年 年金改正、働きながらもらう年金が大きく変わる【実践編】
🎥YouTube :
https://www.youtube.com/watch?v=_3VpkDQLd88
第3回
📝ブログ :
第3回：2026年 年金改正、繰下げ受給で年金を最大化する方法【応用編】
🎥YouTube :
https://www.youtube.com/watch?v=MZi3VtEof94
次回予告（最終回）
次回（第4回・最終回）は、noteにて有料公開（500円）となります。
内容は、税金・社会保険料の負担増への対応、高収入層の標準報酬上限引き上げの影響、年齢・状況別の詳細ケーススタディ（5パターン）、よくある質問Q&A、今すぐできるアクションプランです。
第1〜3回で学んだ知識を、あなた自身の状況に当てはめて最適な戦略を見つけられる、実践的な内容になっています。
【今回のポイント確認PDF】
繰下げ受給の損益分岐点や、在職老齢年金との組み合わせ効果を図表でまとめたPDFを無料ダウンロードいただけます。
【YouTube解説動画】
繰下げ受給の仕組みと、加給年金との関係を分かりやすく解説した動画もご用意しています。
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